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働き方改革の事例紹介と啓蒙ツール「働き方改革ノート」のご案内

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働き方改革の実態と他社の取り組み事例

「働き方改革」という言葉が、昨今のニュースを賑わせています。労働時間の短縮や効率化などを掲げ、盛り上がりを見せています。しかし、その風潮は高まっているとしても、実態はどこまで改革が進んでいるのか見えにくい部分もあるのではないでしょうか。

大事なのは社員一人ひとりの意識改革だとして、何をどうすれば円滑に進むのか模索されている企業の担当者様も多いかと思います。今回のブログ記事では、「働き方改革」に取り組む会社をピックアップしましたので参考になれば幸いです。

厚生労働省のホームページにはさまざまな事例が載っています。
この記事では2社の事例を紹介しますが、他にも多数の事例が載っていますので、ぜひ参考にしてください。

働き方改革の取り組み事例

①株式会社日本エー・エム・シー
世界一の継手メーカーになるために、企業活動の基礎となる組織の強化と働きやすい安心安全な会社づくりを図ることが目的に掲げられています。
残業時間を減らし、ワークライフバランス実現のための取り組みを実施、社員一人ひとりのやる気と能力の向上を図り、生産性の高い強い組織をつくることが目標です。

<取り組み内容>
・形骸化していた週一回のノー残業デーの復活 一斉メールでの周知と実施フォローの徹底
・36協定に抵触する恐れのある者が所属する部門長への注意喚起による残業抑制
・時差出勤勤務の有効活用による繁忙期対策と残業抑制
・多能工化・ジョブローテーションによる業務負荷の平準化
・業務優先判断による残業抑制
・業務効率改善のためのプロジェクト「Attack2020」活動の推進
・充実した休日休暇制度

②石井事務機センター
「全国の中小企業の働き方モデル企業となる!ことを目的とし、まずは自社の働き方の課題を解決する。テレワークを導入し、仕事と子育ての両立を目指す」とトップメッセージが掲げられました。取り組みの成果として次のことが挙がっています。

<取り組み成果>
・テレワークの導入前は毎月40~50時間の残業が発生していたが、半分に減少した(平均51.8%削減。70%削減できた社員もいる)。
・テレワークを導入することで、小さい子供がいる社員は子供が急な病気になっても自宅で勤務できるようになった。また、保育園のお迎え時間に合せて定時前に退勤し、自宅で勤務するといった働き方が可能になった。
・求人票に「在宅勤務可」と一文あるだけで応募者数が増加し、より優秀な人材を確保できるようになった。また、新卒採用では就活学生に対して訴求したことで岡山県内の大学生の希望就職先ランキングで12位となることができた。
特に3つ目の応募者数の増加は注目すべきです。働き方改革をすることで、優秀な人材が集まるということを示しています。

次に、社員や企業の「働き方・休み方改善」の自己診断ができるページをご紹介いたします。
働き方・休み方改善ポータルサイト 診断ページ
会員登録不要で診断していただけますので、長時間労働や年次有給休暇など働き方・休み方に関する実態と課題の把握を行うことができます。

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働き方改革の啓蒙ツール「働き方改革ノート」

働き方改革を可視化するという意味では、ノートをツールとした社内の意識改革に「働き方改革ノート」がお役に立ちます。手元に置いておくことで社員一人ひとりに意識づけが可能です。
「働き方改革ノート」はこちらから。
社内ポスターでの啓蒙する方法もありますが、ノートだとより実用的で視認性が高くなります。

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残業時間を減らすような仕事への取り組み、意識改革や業務効率化へ向けての通知ツールとしてご活用していただけます。
企業の働き方改革に取り組む姿勢、メッセージをオリジナルノートの表紙にコンテンツ化し社員に配布できます。

お客様の社名やロゴなどを組合せて表紙にデザインすることができ、メッセージも印刷可能です。ご不明点等ございましたらお問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。

今回は以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございました。


オリジナルノートなら「まねきノート」
「まねきノート」は、表紙をお客様のデザインで作れるオリジナルノート制作サービスです。


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